1. 公開日:2017年10月07日

開業届に必要な書類や提出先はどこ?

開業届とは?

開業届(個人事業の開業届出・廃業届出等手続)とは、以下の場合に税務署へ申請するものです。

  • 新たに事業を開始したとき
  • 事業用の事務所や事業所を新設、増設、移転、廃止したとき
  • 事業を廃止したとき

開業届のメリット

「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を申請すると確定申告で青色申告ができます。

青色申告をすると65万円分の特別控除を受けられます。

開業届のタイミングはいつ?

開業届を提出するタイミングは、事業開始等の事実があった日から1か月以内に提出する必要があります。

※提出期限が土・日・祝日の場合は、翌日が提出期限になります。

開業届に必要な書類は何?

開業に必要な書類は、以下のものがあります。

  • 「個人事業の開業・廃業等届出書」

  • 「本人確認書類(写)添付台紙」

  • 「所得税の青色申告承認申請書」

  • 「事業開始等申告書(個人事業税)」

開業届に必要な書類「個人事業の開業・廃業等届出書」

開業に必要な書類です。

国税庁のホームページからPDFデータをダウンロードすることができます。

PDF 個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業の開業届出・廃業届出等手続の説明ページ
個人事業の開業・廃業等届出書の書き方

開業届に必要な書類「本人確認書類(写)添付台紙」

こちらは、「個人事業の開業・廃業等届出書」を郵送で提出する際に必要な書類です。

なぜ必要かというと、書面により個人番号を記載した申請書などを提出する際に、申請をする方の本人確認書類の提示または写しの添付が必要な為必要となるためです。

税務署へ直接持参する際は、マイナンバーカードの提示だけでこちらは必要ありません。

また、e-Taxで送信する際も必要ありません。

国税庁のホームページからPDFデータをダウンロードすることができます。

PDF 本人確認書類(写)添付台紙

本人確認書類の説明ページ

開業届に必要な書類「所得税の青色申告承認申請書」

青色申告をする際に必要な書類です。

青色申告をしない場合は提出する必要はありません。

国税庁のホームページからPDFデータをダウンロードすることができます。

PDF 所得税の青色申告承認申請書

所得税の青色申告承認申請手続の説明ページ

開業届に必要な書類「事業開始等申告書(個人事業税)」

こちらは税務署に提出するものではなく、各都道府県の税事務所へ提出するものです。

都道府県の税事務所へ事業を開始したことを伝えるものです。

東京都では「事業開始等申告書(個人事業税)」ですが、各都道府県で書類の名称も異なります。

開業届にマイナンバーは必要?

税務署に書面により、申請書などを提出する際は個人番号の記載が必要がです。

つまり、開業届を申請する際にはマイナンバーが必要になります。

税務署に書面により申請書等を提出していただく際には、原則として、その申請書等に個人の方は個人番号(12桁)、法人の方は法人番号(13桁)の記載をお願いいたします。

出典:1 個人番号及び法人番号の記載が必要です。

また、税務署では個人番号を記載した申請書などを提出する際は「本人確認書類の提示」または「写しの添付」が必要になります。

「本人確認」は「番号確認」と「身元確認」の両方の確認がとれると「本人確認」として認められます。

税務署では、成りすまし等を防止するための本人確認(番号確認及び身元確認)をさせていただきますので、書面により個人番号を記載した申請書等を提出される際には、申請をする方の本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いいたします。

出典:2 本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

マイナンバーカードを持っている方

税務署へ持参する場合

マイナンバーカード(個人番号カード)だけで「本人確認」が可能です。

郵送する場合

「本人確認書類(写)添付台紙」へマイナンバーカードの表面と裏面の写を貼って提出が必要です。

e-Taxで送信する場合

e-Taxで送信する際は、本人確認書類の提示または写しの提出は不要です。

マイナンバーカードを持っていない方

マイナンバーカードを持っていない方は、以下の「番号確認書類」と「身元確認書類」をそれぞれ1つずつ必要になります。

番号確認書類 ・通知カード
・マイナンバーの記載がある、住民票の写し又は住民票記載事項証明書
などのうちいずれか1つ
身元確認書類 ・運転免許証
・公的医療保険の被保険者証
・パスポート
・在留カード
・身体障害者手帳
などのうちいずれか1つ

郵送する場合は「本人確認書類(写)添付台紙」へ「番号確認書類」と「身元確認書類」の写しをそれぞれ貼って提出が必要です。

開業届の控えをもらう方法

郵送で開業届の控えをもらうには、申請用と控え用の2枚の申請書を提出する必要があります。

控えは原本をコピーしたものを同封します。

具体的には以下のものを郵送する必要があります。

税務署へ郵送するもの

  • 「個人事業の開業・廃業等届出書」を1枚とコピーを1枚

  • 「所得税の青色申告承認申請書」を1枚とコピーを1枚(青色申告する場合)

  • 自分の住所を記入して切手を貼った返信用封筒

※「個人事業の開業・廃業等届出書」には個人番号を記載しますが、控え(コピー)には番号を記載する必要はありません。

そのため、番号をマスキングしたり隠す必要があります。

これらを郵送すると控えを送付してもらうことができます。

開業届の控えはどこで使う?

開業届の控えは以下の場合に使用することがあります。

  • 銀行で個人事業用の口座を開設するとき
  • 税理士に顧問契約を依頼するとき

開業届の書き方

自分の職業の分類はどれになる?

「開業届の職業分類を書く欄は、会社員じゃない場合職業はどれになるの?どれを書けばいいの?」

開業届には職業を書く項目があります。

「おおまかな職種は分かるけど、正式な職業名は何になるの?」と悩むことがあると思います。

自分の職業の分類はどれになるのか調べるには総務省のホームページの「日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)分類項目名」から当てはまるものを探します。

日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)分類項目名

かなり数があって探すのが大変そうに感じると思いますが、美容師、歯科助手、調理人、など職業がそのまま載っているものも多いです。

複数の事業をしている場合、職業欄は何て書けばいいの?

農家をしながら別な事業もしている、といった方も多いと思います。

「複数の事業をしている場合に職業欄に何て書けばいいの?」

複数の事業をしている場合、職業欄にはメインの職業名を書きます。

複数の事業をしている場合、開業届は2つ出すの?

複数の事業をしている場合でも開業届は1つ出せば大丈夫です。

開業届の提出先はどこ?

「個人事業の開業・廃業等届出書」は納税地を所轄する税務署長へ提出します。
(「事務所・事業所」を移転する場合、移転前の「事務所・事業所」の所在地を納税地としていたときは、移転前の所在地を所轄する税務署長へ提出します。)

提出する税務署の所在地は以下の国税庁のページから調べることができます。

国税局の所在地及び管轄区域

開業届は郵送できる

「個人事業の開業・廃業等届出書」は以下の方法で提出することができます。

  • 税務署へ持参する
  • 税務署の時間外収受箱に投函する
  • 郵送する
  • e-Taxで送信する

税務署へ持参する

税務署は平日の8時30分から17時まで開庁しています。

それ以外の時間と土・日・祝日は閉庁しています。

開庁しているときに、納税地を所轄する税務署へ持参し、提出することができます。

税務署の時間外収受箱に投函する

税務署が閉庁しているときは、「時間外収受箱」に投函することにより提出できます。

郵送する

インターネットから「個人事業の開業・廃業等届出書」を印刷して記入し、郵送することができます。

郵送先は納税地を所轄する税務署へ提出します。

e-Taxで送信する

Windowsでe-Taxのソフトをダウンロードし、インターネットから送信することができます。

開業届の料金はいくら?

「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」の申請には料金はかかりません。

また、青色申告をするための「所得税の青色申告承認申請書」の申請にも料金はかかりません。