1. 公開日:2017年10月07日

個人事業税の税率と控除額!年間290万円まで控除される

事業所得が290万を超えると業種によって個人事業税がかかるようになります。

国に納める税金(国税)は「所得税」や「消費税」です。

地方に収める税金(地方税)が「個人事業税」になります。

開業届を出す際に、「職業」を書く項目があります。

職種によっては事業所得が290万円を超えた場合に、個人事業税がかかってくるので正確な職業を書く必要があります。

特に、複数の職種にまたがるような場合が注意が必要です。

職業による個人事業税はいくら?

第1種~3種事業で税率が変わってきます。

第1種事業 税率5%
第2種事業 税率4%
第3種事業 税率5%もしくは3%

職業ごとの税率(法定業種と税率)について東京都主税局のホームページに一覧表が載っています。

法定業種と税率

個人事業税の控除の種類

個人事業税の控除は「事業主控除」と「繰越控除」と「減免」があります。

事業主控除額はいくら?

事業主控除とは、1年間営業していると290万円控除されます。

290万円以上事業所得がある場合に、超えた分が個人事業税の対象となります。

また、営業期間が1年未満の場合には、290万円控除ではなく、290万円を月額で割った金額が控除されます。

290万円を12か月で割ると1か月241,666.666…となりますが、1か月242,000として計算されます。

繰越控除はどんなものがあるの?

繰越控除できるものは以下の3つがあります。

  • 損失の繰越控除
  • 被災事業用資産の損失の繰越控除
  • 譲渡損失の控除と繰越控除

繰越控除について詳しくは東京都主税局のホームページに記載されています。

税額の算出

減免できるものはどれ?

東京都の場合、以下に当てはまる場合は個人事業税を減免することができます。

1. 生活扶助受給者である。

2. 障害者である。

3. 扶養親族等が障害者である。

4. 医療費の異常な支出があった。

5. 災害・盗難・横領による損害を受けた。

6. 事業不振により休業し、または廃業した。

7. 台風災害等により損害を受けた。

8. 省エネルギー設備を取得した。

減免の申請をする際は「個人事業税減免申請書」を提出する必要があります。

「個人事業税減免申請書」は東京都主税局のホームページからダウンロードできます。

個人事業税減免申請書のPDFダウンロード